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指定申請の流れ（訪問看護）
⚠️ 提出先に注意
京都市内に事業所を置く場合は京都市（障害保健福祉推進室）、それ以外の市町村は京都府（障害者支援課）に申請します。
| ステップ | 内容 | 目安期間 | ポイント | 詳細 |
|---|---|---|---|---|
| ① | 事前相談 | 開設3〜6ヶ月前 | 京都府・市の担当窓口に電話で予約し、事業計画・物件・人員計画の相談。事前相談票を持参。 | |
| ② | 物件・人員の確保 | 開設2〜3ヶ月前 | 事務所の賃貸借契約、管理者・看護師の雇用契約締結。常勤換算2.5人以上の確保が必須。 | |
| ③ | 書類の作成・準備 | 開設1〜2ヶ月前 | 申請書・付表・平面図・運営規程・重要事項説明書・従業員一覧表等をそろえる。 | |
| ④ | 指定申請書の提出 | 開設希望月の前月末まで | 原則として毎月1回の受付締切がある。締切を事前確認。 | |
| ⑤ | 審査・補正対応 | 提出後1〜2ヶ月 | 担当者から不備の連絡が来る場合がある。速やかに補正書類を提出する。 | |
| ⑥ | 指定通知書の受領 | 開設希望月初旬 | 指定日からサービスを開始できる。指定番号を各保険者・国保連に届け出る。 |
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各種届出・手続き一覧
📥 各種届出様式ダウンロード
| 届出・手続き | 提出期限 | 提出先 | 内容 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|
| 変更届 | 変更後10日以内 | 京都府 / 京都市 | 事業所名称・所在地・管理者・従業員数・営業時間等の変更。 | |
| 加算の体制届 | 算定開始前月末（原則） | 国保連・支払基金 | 各種加算を算定するために必要。届出月の翌月から算定可能（加算による）。 | |
| 処遇改善加算 計画書 | 4月15日（毎年） | 京都府 / 京都市 | 当年度の処遇改善計画を提出。 | |
| 処遇改善加算 実績報告書 | 7月31日（毎年） | 京都府 / 京都市 | 前年度の処遇改善実績を報告。 | |
| 工賃向上計画（B型） | 4月上旬（毎年） | 京都府 / 京都市 | 就労継続支援B型の工賃向上計画。翌年度の基本報酬に影響。 | |
| 事業所廃止届 | 廃止の1ヶ月前まで | 京都府 / 京都市 | 廃止・休止・再開届。利用者・医療機関への事前説明が必要。 | |
| 指定更新申請 | 有効期間満了の2ヶ月前まで | 京都府 / 京都市 | 指定の有効期間は6年。更新を忘れると指定失効。 |
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担当窓口・連絡先
京都府（府内の京都市以外）
京都市（政令指定都市）
京都市 保健福祉局 障害保健福祉推進室
〒604-8091 京都市中京区新町通竹屋町下る弁財天町304
TEL: 075-222-4161
※ 京都市内の事業所は京都府ではなく京都市に申請
TEL: 075-222-4161
※ 京都市内の事業所は京都府ではなく京都市に申請
| 関係機関 | 役割 | 連絡先 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 京都府国保連（国民健康保険団体連合会） | 障害福祉サービスの請求審査・支払・加算体制届の窓口 | 075-354-9070 | |
| 社会保険診療報酬支払基金 京都支部 | 医療保険の訪問看護療養費の請求審査・支払 | 075-212-7550 | |
| 京都府心身障害者福祉センター | 知的障害者の判定機関（療育手帳） | 075-312-6639 | |
| 京都府看護協会 | 看護師の研修・資格更新・相談窓口 | 075-251-5646 |
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実地指導の流れと準備
| 段階 | 内容 | 準備事項 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 事前通知 | 概ね1〜2ヶ月前に書面で通知が届く | 指導日程・持参書類リストを確認し、書類整理・点検を開始 | |
| 当日準備 | 指定された書類を準備・陳列 | 記録書類・契約書・研修記録・勤務表・レセプト等をそろえる | |
| 実地指導当日 | 府・市の職員が事業所を訪問。書類確認・管理者ヒアリング | 管理者が対応。正直に回答。不明な点は「確認します」と答える | |
| 指摘事項の通知 | 後日、文書で指導内容が通知される | 改善計画書の作成・提出が求められる場合がある | |
| 改善報告 | 指定期限内に改善状況を報告 | 改善内容・再発防止策を文書で提出 |