障害介護サービス 運営ガイド

身体介護と家事援助の違い

• 身体介護：利用者の身体に直接触れて行う介護。入浴介助・排泄介助・食事介助・移乗・体位変換・清拭・更衣介助など。利用者の自立を促しながら行うことが原則。
• 家事援助：調理・洗濯・掃除・買い物など生活援助。本人が行うことが困難な場合のみ算定可能。利用者以外の家族分の食事準備や、不必要な大掃除等は算定不可。

通院等介助の注意点

• 通院等介助は、公共交通機関の利用が困難な場合に認められる
• 自家用車（ヘルパー所有）での送迎は原則不可（福祉有償運送との区別）
• 受診を待つ時間（待機時間）は原則として算定できない
• 通院先での院内での移動介助は身体介護で算定

居宅介護の「できないこと」（実地指導でよく指摘）

• 同居家族がいる場合の家事援助（家族分の食事準備等）
• 医療行為（インスリン注射・喀痰吸引等は別資格が必要）
• 外出時の移動支援（同行援護・行動援護との違い）
• ペットの世話・植木の水やり等（生活援助の範囲外）

重度訪問介護が「長時間」可能な理由

通常の居宅介護は数十分〜数時間の単位だが、重度訪問介護は24時間365日の支援が可能。これは対象者が常時介護を必要とする最重度の方だからこそ認められている。1日あたりの支給時間は市区町村の支給決定によるが、全国的に12〜24時間/日の支給も行われている。

重度訪問介護従業者養成研修の概要

• 基礎課程：8時間（座学4時間＋演習4時間）。基本的な介護技術・コミュニケーション支援を学ぶ。
• 追加課程：4時間。行動上の問題がある方や医療的ケアが必要な方への対応を学ぶ。
• 受講料：都道府県指定機関が実施。1〜2万円程度（機関による）
• 介護福祉士や実務者研修修了者は一部免除がある

医療機関への入院中の支援（2018年度改定）

区分6かつ意思疎通が困難な方については、入院中も重度訪問介護の提供が可能。病院スタッフが対応できない意思疎通支援・行動上の問題への対応を担う。ただし1回の入院につき連続して利用できる日数に制限がある場合がある。

同行援護アセスメント票による判定

同行援護の利用には、支援の必要性を判定する「同行援護アセスメント票」による評価が必要。

• 評価項目：視力障害・視野障害・夜盲等・羞明・色覚障害・視機能変動
• 上記いずれかが1点以上であれば利用申請が可能
• 障害支援区分の認定は不要

同行援護で「できること・できないこと」

• ✅ 外出先での視覚情報の代読・代筆
• ✅ 移動中の誘導・危険回避
• ✅ 外出先での排泄・食事介助（身体介護あり）
• ✅ 信号・案内板・地図の読み上げ
• ❌ 外出先でない場所での生活支援（これは居宅介護）
• ❌ 視覚以外の理由による外出支援（これは行動援護等）

同行援護従業者養成研修の概要

• 一般課程：12時間（座学・演習）。移動支援の基礎・視覚障碍の理解を学ぶ。
• 応用課程：8時間。代読・代筆・IT機器活用等を学ぶ。
• 応用課程修了者がサービスを提供すると「視覚障害者外出支援加算」が算定可能（+10%）

行動関連項目（12項目）の詳細

行動援護の利用要件である「行動関連項目合計10点以上」の12項目：

行動援護従業者研修の概要

• 研修時間：12時間（座学7時間＋実技演習5時間）
• 内容：強度行動障害の理解・行動的サポートの基礎・危機対応・記録の書き方
• 研修後1年以上の知的・精神障碍者への直接支援経験が必要

包括支援の対象となる「特定条件」

• 区分6で、意思疎通が著しく困難な者のうち：
• ①：重度の肢体不自由者で、常時介護を必要とし、その介護の必要性が著しく高い者
• ②：知的障碍・精神障碍者で行動上の障害が著しく高頻度かつ持続的に見られる者
• ③：医療的ケアが常時必要な者で、上記①②の要件も満たす者

包括支援の報酬体系

包括支援では、提供する各サービスを積み上げて算定するのではなく、月単位の包括報酬として算定する。提供するサービスの組み合わせによって3段階の区分（Ⅰ〜Ⅲ）に分かれており、区分ごとに月額報酬が設定されている。

サービス提供責任者の資格要件（いずれか1つ）

• ①介護福祉士：実務経験不問。最も一般的。
• ②実務者研修修了者：介護職員実務者研修（旧ヘルパー1級相当）修了者。実務経験不問。
• ③旧ホームヘルパー1級課程修了者：旧ホームヘルパー1級（現在は廃止）の修了者。
• ④介護職員基礎研修課程修了者：旧制度（現在は廃止）。修了者は引き続き認められる。

サービス提供責任者の配置基準

• 利用者40名以下：1名
• 利用者40名超〜80名以下：2名
• 以後40名増えるごとに1名追加
• 常勤・専従が原則（ただし利用者数が一定以下の場合は非常勤可）

サービス提供責任者の免除要件

• 利用者が40名以下で、かつ全介護従業者が介護福祉士または実務者研修修了者の場合、サ責1名で対応可

身体介護を提供できる資格（いずれか1つ）

• 介護職員初任者研修修了者（旧ホームヘルパー2級以上）
• 実務者研修修了者
• 介護福祉士
• 看護師・准看護師（身体介護に関する部分）

知的・精神障碍者へのサービス

• 知的障碍者または精神障碍者に対して介護を行う場合は、上記資格に加えて「障害者居宅介護従業者基礎研修」（旧）または「同行援護従業者養成研修」修了者が望ましい
• ただし、現行法令では初任者研修修了者であれば知的・精神障碍者への介護も可能（加算要件の差がある）

家事援助のみの場合

• 家事援助のみを提供する従業者は、旧ホームヘルパー3級相当の研修を受けた者でも可
• ただし、実際の雇用には初任者研修修了者以上を推奨（採用・指定審査上有利）

1.5時間以上の身体介護の計算例

1.5時間を超えた場合は、30分ごとに84単位が加算される。

夜間・深夜・早朝加算との組み合わせ

• 夜間（18〜22時）・早朝（6〜8時）：+25%
• 深夜（22〜6時）：+50%
• 計算例：夜間2時間身体介護 = 663 × 125% ≈ 829単位（約8,439円）

加算区分と要件

算定上の注意点

• Ⅰ〜Ⅳは重複して算定できない（いずれか1つ）
• 体制届を提出し、翌月から算定可能
• 要件を満たさなくなった場合は速やかに体制届を変更・取り下げること
• 実地指導で要件充足が確認されなかった場合は加算の返還対象となる

サービス提供責任者の資格要件（いずれか）

• ①介護福祉士（実務経験不問）
• ②実務者研修修了者（実務経験不問）
• ③重度訪問介護従業者養成研修修了 ＋ 3年以上の重度訪問介護実務経験

留意点

• 重度訪問介護のサ責は居宅介護のサ責と同じ基準が適用される場合がある（兼務要件確認が必要）
• 重度の方の支援は専門性が高いため、介護福祉士または実務者研修修了者の採用を強く推奨
• 強度行動障害のある方を担当する場合は強度行動障害支援者養成研修の受講が望ましい

研修課程

• 基礎課程（8時間）：重度障碍の理解・コミュニケーション支援・身体介護の基礎・移動支援
• 追加課程（4時間）：強度行動障害のある方・医療的ケアが必要な方への対応
• 統合課程：障害者支援施設での実習なし版（12時間）

研修免除について

• 介護福祉士・実務者研修・初任者研修修了者は基礎課程の一部免除あり（研修機関により異なる）
• 全国共通ではなく、都道府県指定機関が実施するため、要件・費用は機関ごとに確認

京都府での受講先

京都府または京都市が指定した養成機関（社会福祉法人・NPO法人等）が実施。最新情報は京都府障害者支援課（075-414-4600）に確認。

時間単位の計算例（日帰り支援）

深夜・夜間加算との組み合わせ

• 深夜（22〜6時）の時間帯が含まれる場合は深夜加算（+50%）が適用
• 24時間支援では深夜帯（8時間）に50%、夜間帯（4時間）に25%の割増
• 長時間支援では加算分の収益も大きいため、体制整備の投資対効果が高い

強度行動障害支援者養成研修

• 基礎研修：16.5時間。強度行動障害の基礎知識と対応技術
• 実践研修：21時間（基礎研修修了後に受講可）。具体的な支援計画作成・実践演習

行動障害支援体制加算（行動援護・重度訪問介護共通）

サービス提供責任者の資格要件（いずれか）

• ①行動援護従業者養成研修修了 ＋ 知的・精神障碍者への3年以上の直接支援経験
• ②介護福祉士 ＋ 知的・精神障碍者への3年以上の直接支援経験
• ③社会福祉士・精神保健福祉士等の国家資格 ＋ 3年以上の実務経験

「直接支援経験」として認められる職歴

• 障害者支援施設・通所施設でのケア業務
• グループホームでの世話人・支援員
• 就労継続支援事業所での生活支援員・職業指導員（直接処遇業務）
• 相談支援専門員としての業務は通常認められない（現場支援が必要）

行動援護従業者の要件（すべて満たすこと）

• ①行動援護従業者養成研修修了（12時間：座学7時間＋演習5時間）
• ②知的障碍者または精神障碍者への直接支援業務経験1年以上

経験年数の算定方法

• 非常勤の場合は実際の従事時間を換算（通算1年以上で可）
• 研修修了前の経験でも算定可能（研修を後から受講した場合も認められる）

行動援護従業者養成研修の内容

• 強度行動障害の理解（原因・特性・コミュニケーション支援）
• 危険行動・パニックへの対応技術
• 外出時の援護の実際（演習）
• 記録の書き方・報告方法

行動援護が居宅介護・同行援護より高単価な理由

行動援護の単価は同等時間の居宅介護（身体介護）よりも高い。これは予測困難な行動への対応、専門的な研修・経験要件、支援の難易度の高さを反映しているため。

計算例

行動障害支援体制加算との組み合わせ

行動障害支援体制加算Ⅰ（+42%）と組み合わせると：2時間支援で750単位×142% ≈ 1,065単位（約10,842円）と大幅な増収が見込める。

複合運営のメリット

• 同じ利用者に訪問看護（医療）＋居宅介護（生活支援）を一体的に提供できる
• 医療と福祉の連携がスムーズ（同じ法人内で情報共有）
• 利用者にとって窓口が一本化されて便利
• マーケティングの観点でも多様なニーズに応えられる

法人として別指定が必要な主な理由

• 訪問看護は健保法・医療保険が根拠、居宅介護は障害者総合支援法が根拠
• 各サービスで人員基準・設備基準・管理者要件が異なる
• 請求先が異なる（訪問看護：支払基金・国保連 / 居宅介護：国保連の障害福祉系）

実務上の注意点

• スタッフの兼務は可能だが、常勤換算・専従要件を各サービスで別々に計算する必要がある
• 看護師が居宅介護のヘルパーとして従事することも可能（初任者研修修了要件あり）
• 請求ソフトは訪問看護用と居宅介護用を分けるか、複合対応のソフトを使用する

基本的な考え方（65歳問題）

• 65歳になると介護保険が優先され、同様のサービスは介護保険から提供される
• ただし「65歳を迎えた元障碍者の支援継続」は社会問題化しており、制度上の緩和措置がある

障害福祉サービスが優先・上乗せできるケース

• 介護保険に同等のサービスがない場合（重度訪問介護・同行援護・行動援護等）
• 介護保険の支給量が不足する場合（上乗せとして障害福祉サービスを利用できる）
• 介護保険では対応できない障害特有のニーズがある場合
• 65歳以前から障害福祉サービスを利用していた方の継続支援（市区町村の裁量）

「境界層措置」と負担軽減

65歳問題で介護保険移行により利用者負担が増える場合、経過的に障害福祉サービスで提供したり、独自の減免制度が適用される場合がある。市区町村の担当者・相談支援専門員と連携して個別対応が必要。

2018年度改定で可能になった内容

障害支援区分6で、意思疎通が著しく困難な方について、入院中であっても重度訪問介護の提供が認められるようになった（医療機関での特別な事情がある場合に限る）。

入院中に提供できる支援

• 医師・看護師等では対応が難しいコミュニケーション支援
• パニックや自傷・他傷の危機回避対応
• 本人の意思確認が困難な場面でのコミュニケーション補助

提供できない支援（入院中）

• 医療行為（投薬・処置等）
• 看護業務の代替
• 通常の生活介護（入院中は病院スタッフが担う）

算定・手続き

• 市区町村の支給決定が必要（入院中利用の申請）
• 医療機関との事前調整・合意が必須
• 報酬は通常の重度訪問介護と同様（ただし上限時間あり）