相談支援｜障碍者福祉事業所運営ガイド

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相談支援事業の種類

主な業務 障害福祉サービスを利用する全ての障碍者へサービス等利用計画を作成し、定期的なモニタリングを行う。

主な業務 入所施設・病院からの地域生活への移行（地域移行）と、地域生活継続のための緊急対応（地域定着）。

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職種	配置基準	資格要件	詳細
管理者	常勤1名以上	相談支援専門員の資格は不要。業務に支障がない場合は兼務可。
相談支援専門員	1名以上（常勤換算）	①実務経験（障害福祉・医療・介護等3〜10年）＋②相談支援従事者初任者研修修了（5日間）＋③サービス管理責任者・相談支援専門員研修修了

⚠️ 相談支援専門員の更新研修（5年毎） 相談支援専門員は5年毎に現任者研修の受講が必要です。受講期限を過ぎると業務ができなくなります。研修申込は早めに（定員あり）。京都府の研修情報は京都府社会福祉協議会または京都府のWebサイトで確認してください。

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📥 相談支援様式ダウンロード

ステップ	内容	期限・頻度
①受付・相談	本人・家族から生活状況・希望するサービスを聴き取る。障碍の種類・程度・生活課題を把握。	随時
②アセスメント	自宅訪問等により生活実態・ニーズ・強みを詳しく評価。本人の意向を最優先に整理。	申請受付後速やかに
③計画案の作成	サービス等利用計画案を作成し、本人・家族に説明・同意を得て市区町村へ提出。	支給決定前に提出
④担当者会議	関係サービス事業者・本人・家族を集めて計画内容を協議。調整・同意を得る。	計画確定前・変更時
⑤計画の確定・交付	支給決定後に計画を確定し、本人・各事業者に交付。	支給決定後速やかに
⑥モニタリング	定期的に訪問し、サービスの利用状況・生活状況を確認。計画の修正を検討。	原則6ヶ月毎（高頻度が必要な場合は毎月も可）

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加算名	単位（参考）	算定要件	体制届
初回加算	522単位/回	新規利用者の計画作成時（計画相談支援費(Ⅰ)に上乗せ）	届出不要
集中支援加算	300単位/月（月2回まで）	集中的な支援が必要な利用者（状態の急激な悪化等）に対して通常より多い訪問・連絡を行った場合	届出不要
要医療児者支援体制加算	100単位/月	医療的ケアが必要な利用者への支援体制を整備（看護師との連携体制・研修修了等）	届出必要
処遇改善加算	所定単位×率	職員の賃金改善計画・実績報告の提出	届出必要

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連携先	連携の内容・タイミング	ポイント
訪問看護ステーション	医療的ケアが必要な利用者のサービス担当者会議。状態変化の情報共有。	定期的な情報交換（月1回でも可）が信頼関係構築に重要。
就労継続支援事業所（A型・B型）	利用者の日中活動の把握。サービス担当者会議への参加要請。	利用者が複数のサービスを使う場合は、計画の整合性を確認。
ハローワーク・障害者就業・生活支援センター	一般就労を目指す利用者の就労活動支援。	連携することで「就労定着支援」加算の算定にもつながる。
市区町村（福祉窓口）	支給決定の変更・更新。緊急対応時の相談。	担当ケースワーカーとの日常的な連絡が重要。
精神科病院・精神科クリニック	退院支援・地域移行。服薬管理・病状把握。	退院前カンファレンスへの参加が地域移行支援の重要な機会。

モニタリング報告書は翌月10日（請求締切）までに市区町村へ提出。