収入向上

収入向上 戦略ガイド

加算算定・利用者増加・業務効率改善の3軸で、具体的な収益向上策と収益シミュレーションをまとめています。

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収入向上の3つの軸

収入 = 単価 × 件数 × 稼働率 ①加算算定による単価UP ②利用者数(件数)の増加 ③稼働率・業務効率の向上 の3軸で収入向上を考えます。
⚠ コスト管理も同時に 収入を増やすと同時に、人件費率(目安:売上の65〜70%以内)・車両費・消耗品等のコスト管理も経営安定の鍵です。

① 加算算定で単価アップ(最優先取組)

施策収益効果(目安)取り組み方詳細
24時間対応体制加算の算定 +6,520〜6,800円/利用者/月
10名で月+65,200〜68,000円
オンコール体制を整備し、体制届を国保連・支払基金に提出。ほぼ全利用者に算定できる最重要加算。負担軽減の取組2項目以上で上位区分「イ」(6,800円)。
特別管理加算の適切な算定 +2,500〜5,000円/人/月
対象者3名で月+7,500〜15,000円
全利用者のアセスメントで算定要件(留置カテーテル・点滴・褥瘡等)を確認。体制届を提出。
賃金改善の評価を確実に算定 医療保険: ベースアップ評価料(Ⅰ) +1,050円/人/月
障害福祉: 処遇改善加算(サービス別加算率)
医療保険は訪問看護ベースアップ評価料を届出。障害福祉サービス(就労A/B・居宅介護等)は処遇改善加算の上位区分を整備。計画書・実績報告の提出が必須。
退院時共同指導加算の積極算定 +8,000〜16,000円/回 病院MSW・病棟看護師へのアプローチで退院前カンファレンスへの参加を増やす。
就労移行支援体制加算(A型・B型) 1名就労→+27〜100単位/日 一般就労支援に注力し、前年度の就労実績を毎年4月に届出。利用者のスキルアップ支援が鍵。
目標工賃達成加算(B型) +10単位/日
利用者20名・月20日で月+約4.1万円
前年度の平均工賃月額が計画目標を達成した場合に算定。工賃向上の取り組みと連動。
ターミナルケア加算の対応準備 +25,000円/人(死亡月) 在宅でのターミナルケア(看取り)に対応できる体制を整備。主治医・家族との連携が必須。

② 利用者数の増加(マーケティング戦略)

施策効果取り組み方詳細
医療機関・病院との連携強化 ★★★ 最重要 精神科病院・総合病院の地域連携室・MSWへの定期的な訪問営業。「退院後の受け皿」としてPR。パンフレット・名刺を持参。
相談支援事業所との関係構築 ★★★ 最重要 相談支援専門員はサービス等利用計画を作成する立場。信頼関係が利用者紹介につながる。事例検討会・研修への参加も有効。
Webサイト・SNSの活用 ★★ 効果大 「訪問看護 京都 精神科」等のキーワードで検索上位を目指す。Googleビジネスプロフィールへの登録も有効。
精神科訪問看護の専門性発揮 ★★ 差別化 精神障碍者の訪問看護は対応できる事業所が限られる。精神科経験のある看護師の採用・育成でニッチ市場を押さえる。
地域連絡会・地域ケア会議への参加 ★ 認知度向上 行政・関係機関が集まる会議に積極的に参加。事業所の認知度向上と情報収集に役立つ。

③ 稼働率・業務効率の向上

施策効果取り組み方詳細
訪問スケジュールの最適化 移動コスト削減 同一エリアの利用者を同じ日・同じスタッフが担当する「担当エリア制」を検討。移動時間の短縮で訪問件数UP。
ICT・訪問看護ソフトの活用 事務時間短縮 電子記録システム導入で記録時間を短縮。訪問先でタブレット入力→事務所でのPC打ち直しをなくす。月次請求の自動化。
スタッフの離職防止 採用コスト削減 採用コスト(求人広告・紹介料)は既存スタッフの定着に比べてはるかに高い。処遇改善加算を活用した賃金アップ・キャリアパス整備が重要。
欠席時対応加算の確実な算定 機会損失防止 利用者の欠席連絡に対して電話・声かけを行い記録する。月4回まで算定可能(94単位/回)。

加算シミュレーター(月間収益概算)

⚠ 注意 本シミュレーターは2024年度の参考単価をもとにした概算ツールです。実際の請求額は利用者の保険種別・加算の算定要件・地域単価等により異なります。必ず国保連への実際の請求で確認してください。

基本情報

○ 算定中の加算

月間収益内訳(概算)

基本療養費(5,550円×訪問回数)¥0
24時間対応体制加算¥0
特別管理加算Ⅰ(5,000円/人)¥0
特別管理加算Ⅱ(2,500円/人)¥0
ターミナルケア療養費(25,000円/件)¥0
ベースアップ評価料(Ⅰ)(1,050円/人)¥0
月間合計収益(概算)¥0
年間概算: ¥0