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就労継続支援B型とは
サービスの特徴
一般就労やA型が困難な障碍者に対し、雇用契約なしで就労機会を提供するサービス。利用者には「工賃」が支払われます（最低賃金法の適用なし）。
対象者
- 就労経験はあるが、年齢・体力等で一般就労が困難な者
- 50歳以上の者、または障害基礎年金1級受給者
- 就労移行支援・A型での就労が困難と判断された者
人員基準（A型と同様）
| 職種 | 配置基準 |
|---|---|
| 管理者 | 常勤1名以上（専任） |
| サービス管理責任者 | 利用者60名以下：1名 |
| 職業指導員 | 利用者10名に1名以上 |
| 生活支援員 | 利用者10名に1名以上 |
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工賃管理と目標工賃
| 管理項目 | 内容・ポイント | 詳細 |
|---|---|---|
| 工賃の最低基準 | 月額工賃3,000円以上、時間額は地域の最低工賃（約50円程度）以上が必要（運営基準）。 | |
| 工賃向上計画の策定・提出 | 毎年4月上旬、工賃向上計画を京都府（または京都市）に提出。前年度の実績と当年度の目標を記載。 | |
| 平均工賃月額の計算・公表 | 年度末に集計。平均工賃月額が翌年度の基本報酬区分を決定する。ホームページ等で公表義務あり。 | |
| 工賃の支払記録 | 利用者別に毎月の工賃支払記録を作成・保管。利用者への工賃明細の交付も必要。 |
📊 基本報酬の区分（平均工賃月額）2024年度
45,000円以上 / 35,000円以上 / 27,000円以上 / 22,000円以上 / 18,000円以上 / 14,000円以上 / 14,000円未満（7段階）
平均工賃月額を高めることで基本報酬が上がる。工賃向上が経営改善の鍵。
平均工賃月額を高めることで基本報酬が上がる。工賃向上が経営改善の鍵。
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就労継続支援B型 加算一覧（2024年度）
📥 就労支援記録様式（B型）
| 加算名 | 単位（参考） | 算定要件の概要 | 体制届 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|
| 目標工賃達成加算 | 109単位/日 | 前年度の平均工賃月額が、工賃向上計画書に記載した目標額を達成した場合 | 届出必要（毎年4月上旬） | |
| 就労移行支援体制加算 | 27〜100単位/日 | 前年度に一般就労へ移行した者が1名以上。利用定員に対する割合で段階的に加算。 | 届出必要（毎年4月上旬） | |
| 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ〜Ⅲ） | 6〜15単位/日 | 有資格者の配置割合・常勤率に応じて3段階（A型と同様） | 届出必要 | |
| 処遇改善加算（Ⅰ〜Ⅳ） | 所定単位×率 | 職員の賃金改善計画・実績報告の提出（A型と同様） | 届出必要 | |
| 食事提供体制加算 | 30単位/日 | 施設内で食事を提供（低所得者対象）。A型と同様の要件。 | 届出必要 | |
| 欠席時対応加算 | 94単位/回（月4回限度） | 欠席連絡に対して連絡・相談に対応した場合 | 届出不要 | |
| 初期加算 | 30単位/日（90日以内） | 利用開始から90日以内の利用者に加算 | 届出不要 | |
| 医療連携体制加算（Ⅳ） | 500単位/月/利用者 | 医療的ケア（吸引・経管栄養等）が必要な利用者に医療機関と連携してケアを提供 | 届出必要 |